1982-02-22 第96回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○山本参考人 ただいまお話しでございますので、私ども調査をいたしまして、もし事実がありますれば処置をしたいと考えております。
○山本参考人 ただいまお話しでございますので、私ども調査をいたしまして、もし事実がありますれば処置をしたいと考えております。
○山本参考人 お答え申し上げます。 ただいまの工事につきましては、先生のおっしゃるとおり、三井建設が落札をいたしております。しかし、その資料にありますような「確約」というようなことは、私ども耳にしておりません。よく承知はいたしておりません。
○山本参考人 ただいまの御質問にお答え申し上げます。 利根川河口ぜき設置の目的は、利根川下流部の塩害を防止するとともに下流部から用水を確保しよう、こういう目的でございます。 〔山崎（平）委員長代理退席、堀之内委員長 代理着席〕
○山本（三）参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました損失補償基準要綱の第四条に、損失の補償は土地等の権利者に対して行うものとされておりまして、それ以外の者に対する補償というのは非常に制限的に、それに直接関係して、たとえば隣接土地に関する工事費の補償とか少数残存者補償とかあるいは離職者補償というものは特別に考えてもよろしいというふうに定められておるわけでございます。
○山本（三）参考人 お答えを申し上げます。 私どもの行っておる事業は、公共事業でございますので、公共事業の施行に伴いまして損失を受けるものに対する補償をどうするかというのが三十七年の閣議決定になっておるわけでございまして、その補償基準要綱に基づいて行うように定められておるわけでございます。したがいまして、その内容といたしましては、やはり損失の対象となるものは土地等の権利に伴うものであるということになっておりまして
○参考人（山本三郎君） 私ども公団としましては関係省庁の指導を受けまして、できるだけ可能な限り協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○参考人（山本三郎君） ただいまのお話の琵琶湖産のアユの種苗が全国の河川漁業の中心でありまするアユの漁業に対しまして、その大半を供給しておるものでありまして、その量や経済性から言いまして非常に重要な水産資源であることはこれまでの実績が示すところでありまして、その重要性につきましては私どもといたしましても深く認識をいたしておるわけでございます。今回の琵琶湖開発事業の実施によりましてこのようなアユ苗の資源
○参考人（山本三郎君） お答え申し上げます。 ただいまのお話の滋賀県漁業協同組合連合会との補償の問題でございますが、お話のように昭和五十年の三月末に総額百二十七億円をもって妥結いたしております。補償に当たりましては、昭和三十七年に閣議決定されておりまする公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というのがございます。それから琵琶湖開発事業を行う場合の実施方針というのが示されておりますが、そういうものに基
○説明員（山本三郎君） 私も、けさ実は辞令をいただきまして、すぐ飛んできたような状況でございますので、しかし、まあお前も建設省にいたのではないかというお話かと思いますけれども、実は、こういうふうな問題につきましては、まあ主として、事務次官と官房長のほうで通してやっておりましたので、まだ時間的に研究する時間もございませんし、また報告につきましても、まだ聞いている時間ございません。 しかし、まあただいま
○説明員（山本三郎君） この機会にお許しをいただきまして、ごあいさつを申し上げます。 本日付をもちまして、私建設事務次官を拝命したのでございます。従来も、いろいろ御指導いただいたわけでありますが、今後また、一そう御指導いただかなければならぬことが多いと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府委員（山本三郎君） 砂防堰堤の目的は十分果たしたわけでございまして、われわれが補助事業の対象として取り上げた以上の砂防の目的を果たしたわけでございます。片っ方におきまして発電といたしましては、まあ貯水量という点においては今先生のおっしゃるように貯水量がなくなったわけでございますが、ヘッドを取る、落差を取る役目は十分果たしているわけでございますので、発電の調節ができなくなったわけでございますけれども
○政府委員（山本三郎君） 早川の西山の発電所のダムの建設事業と埋没状況を御説明申し上げます。 これは砂防堰堤として計画をいたしまして、その砂防堰堤を使いまして発電をいたす計画で施行いたしたものでございました。砂防堰堤の計画といたしましては、高さが一二・五メートルでございます。それを発電に使うために二十五メートルに高さをいたしたわけでございます。従いまして、二一・五メートルの高さの砂防堰堤は補助の対象
○政府委員（山本三郎君） まず美和ダムの埋没状況と上流の砂防の現在までの実施状況及び今後の計画を申し上げます。 美和ダムの計画といたしましては、堆砂の予定量とそれからその上に使わない水としてヘッドを取るために、デッド・ウォーターというのを取っておりますが、それと合わせますると千百九十三万四千立方メートルというこの上砂がたまっても差しつかえない量があるわけでございます。これに対しまして、三十四年の十二月末現在
○政府委員（山本三郎君） 緊急措置法におきましては、建設省関係といたしますると、河川、砂防、地すべり、ダム、こういうことでございまして、まあ河川の工事といたしましても、ただいまお話しがございましたように、災害復旧なり、あるいは災害関連事業あるいは伊勢湾等の高潮対策事業の中にも河川に関する事業はあるわけでございますが、これは災害に関連いたしまして起こってくる事業でございますので、あらかじめ計画を策定しておくことができないわけでございますので
○政府委員（山本三郎君） 計画並びに施行の問題につきましては、企画庁長官にも協議をいたしますけれども、これは別の観点から協議をいたしているわけでございまして、治山治水の責任というものは、やはり農林大臣、建設大臣にあるということに解釈して適当だと思います。
○政府委員（山本三郎君） 国土総合開発法によりましては、たとえば全国総合開発計画におきましては、「内閣総理大臣は、関係各行政機関の長の意見を聞き、国土総合開発審議会の調査審議を経て、政令の定めるところにより、全国の区域について、全国総合開発計画を作成するものとする。」ということに相なっております。これは企画庁長官が実際の計画は作るわけでございますが、その際におきまして、全国の総合開発計画の内容といいますものは
○政府委員（山本三郎君） 実施量につきましても、そういう同じスライド計算をいたしまして、残事業量を出しております。施行量も、単価を変えましてスライドいたしまして、実施量を計算いたしまして、相互同じような単価にいたしまして、出しております次第でございます。
○政府委員（山本三郎君） これにつきましては、先ほどちょっと説明のときにも触れましたけれども、二十八年の当時の基本対策をもとといたしまして、その後単価の変動とか、工事費の値上がりとか、あるいは諸物価あるいは労賃等の値上がりがございましたので、それに合わせまして、今後実施するにおきまして、この事業量を確保するために、単価を改定いたしまして数字を直したわけでございまして、これは大蔵省とも打ち合わせました
○政府委員（山本三郎君） この前資料の提出の御要求がございまして、それにつきまして、現在までに御提出できる分につきましての資料を本日お手元に差し上げてございますが、全部では十一ヵ条程度のものがございましたが、その中にも重複する分もございますので、お手元に差し上げておる分で、全部に対する資料に相なっております。一括綴じてございますので、順序に従いまして、御説明申し上げます。 第一番目の資料は、昭和二十八年
○政府委員（山本三郎君） お答え申し上げます。 事業認定申請書に対する意見書についてでございますが、問題第一は、「松原、下筌ダム計画は筑後川総合開発事業の一環であると申請書に謳ってあるが、その総合開発計画に関する記述を欠く。」ということでございます。これにつきましては、建設省は筑後川の水系をどういうふうに考えていくかということをいろいろ検討いたしまして、現在の計画ができておるわけでございますが、これにつきましては
○政府委員（山本三郎君） この前当委員会に提出いたしました戸数、田畑等はこれは間違いでございませんが、今のお話はその町村の人口等を考えますと、それはもっと多くなると思いますけれども、今ここに資料として出しましたのは、水没する戸数、田畑等については間違いないものでございます。
○山本（三）政府委員 ただいまのお話は、この前の委員会におきまして委員の先生から御質問がございまして、その点についての意見を求められていなかったために説明をいたさなかったわけでありまして、説明不十分ということでおしかりを受けたわけでありますが、その通りでございます。本日あらためてこの点につきまして御説明を申し上げます。 三十二年八月までは非常に協力的でございまして、三十二年八月におきましても、小国町
○山本（三）政府委員 お話のように松原、下筌の両ダムが関係いたします町村は、大分県におきまして上津江、中津江、大山、栄の四カ村でございます。それから、熊本県におきまして小国町が関係いたしておるわけでございます。現在までの補償の交渉経過といたしましては、大分県におきましては一部の部落——村ではございません——部落を除きましては、いずれも説明会に出席をしていただきますし、また地元の意見等も具体的に申し述
○山本（三）政府委員 ただいま三池先生から筑後川の治水計画の経緯並びに現在建設省といたしまして考えております治水の基本対策についてのお話がございました。この点につきましては仰せの通りでございます。また下筌・松原ダムの地元との交渉の経過あるいは現在までの調査の経過というようなものは、ただいまお話の通りでございます。
○政府委員（山本三郎君） 額は、砂防の三十四年度の当初の予算が六十三億、砂防全体といたしまして約六十三億でございましたが、三十五年度は八十四億になっております。 今、直轄と補助の別は、資料を出しまして申し上げますが、全体といたしましては、今申し上げましたように、予算で三三％、事業費に換算いたしますと三四％の増加になっております。
○政府委員（山本三郎君） 砂防の個所数でございますが、直轄でやる分が百九十八ヵ所、主として砂防堰堤でございますが、直轄におきまして百九十八ヵ所、それから府県等におきまして、補助をもらってやる分が、砂防で千九百七十六ヵ所、地すべりが三百八ヵ所と相なっておりまして、これは三十四年度に比較いたしますと、相当程度伸びております。 たとえば、補助の砂防におきましては、三十四年度は千七百八十三ヵ所でございましたのが
○政府委員（山本三郎君） まず第一に、河川の中流部の問題でございますが、これは確かに上流地帯に相当の広い面積の河川の流域があり、さらにまた下流地域に相当の被害を受けるという、地形的にそういうところがありまして、たとえば富士川、東北の北上川などもその例になります。それからまた、山形県の最上川におきましても、ちょうど同じような地形を形成しております。従来、やはり被害の非常に広範囲に及ぶ所から川の工事に手
○政府委員（山本三郎君） 山腹砂防と渓流砂防の問題につきましてはお説の通り、農林省と建設省の所管が重複する面もございますので、元来建設、農林両省の間の申し合わせがございまして、渓流につきまして工事を行なう場合は建設省、山腹を行なう場合は農林省ということが原則でございまして、それに関連する事業は両省において一緒にやるという場合もあるわけでございます。具体的問題といたしましては、従来五カ年計画を策定しようという
○政府委員（山本三郎君） 第三条の二項に、治山事業前期五カ年計画及び後期五カ年計画、並びに治水事業の前期五カ年計画及び後期五カ年計画、におきましての事業の実施の目標という項目と、それから事業の量ということが書いてございます。これは道路の五カ年計画におきましてもこういうことになっておりますが、事業の実施の目標におきましては、おおむね私の治水事業で申しまするならば、治水事業の五カ年間におきまして、何河川
○政府委員（山本三郎君） ただいま議題となりました治山治水緊急措置法案につきまして、逐条的に御説明を申し上げたいと思います。 まず第一条は、治山治水緊急措置法案の目的に関する規定でございまして、本法案が治山治水事業の緊急かつ計画的な実施を促進することによって、国土の保全と開発をはかり、もって国民生活の安定と向上に資するものであることを明らかにしたものでございます。 次に第二条は、この法律案において
○政府委員（山本三郎君） これは通常は、普通河川といっておりまして、準用河川に指定にならない前は、すべて普通河川でございまして、そのうちから、県知事がこれは準用河川にするという基準がございまして、それに合うようなものを準用河川にしたいと、まあこれを別の面からいいますと、県費負担の河川ということでございますが、そういうふうなことを申請して参りまして、建設大臣が、それを認可いたしますると準用河川になるというのが
○政府委員（山本三郎君） これは、大部分の県におきましては、維持補修の事業でございます。作ったところが、長年の間にいたんできた、そういうものを手を入れておこうという事業が多いわけでございまして、中には非常に富裕の東京とかいうところでは、河川改修等を自分でやっているのも多少はございますけれども、ほとんどは、今、維持補修の工事でございます。
○政府委員（山本三郎君） おっしゃいますように、河川法を適用する河川は、第一条によりまして制限がもちろんあるわけでございます。ただ、そのほかに準用河川というのがございまして、この法律で限った条文だけ適用するという準用河川がございまして、原則といたしまして、河川法の適用をしている河川につきましては、国が直轄工事をやる、準用河川につきましては、府県がやるというのが、大体の通念になっております。 しかし
○山本（三）政府委員 建設省の治水関係の予算といたしましては、前年度に比べまして三〇％の増になっております。それから、事業費にいたしまして三二％の増になっております。従いまして、従来に比べますと画期的な増加でございますし、また三十五年度以降におきましても、平均いたしますならば、五カ年間の平均毎年一一・五％の伸び率が想定されるわけでございますので、画期的な事業の遂行というふうに考えておるわけでございます
○山本（三）政府委員 建設省の河川改修なりダムの事業は、いずれも事前に災害を防止しようという防災事業でございまして、従いまして、災害復旧は別に、この治山治水五カ年計画以外にやっておるわけでございます。砂防におきまして、お説のように、渓流が荒廃をいたしたところに対して緊急砂防をいたしております。これは工作物はいたんでおらぬけれども、谷が非常に荒廃しておるというところにありましては、これに対しまして砂防
○山本（三）政府委員 ダムにつきましては、建設省で自分で作ったり、あるいは県営の事業に補助をいたしておりますが、これらのダムは洪水調節をほとんど全部が目的の中に含んでおりまして、これにつきましては、従来のいろいろな経験あるいは計画の中に具体的にどういうふうに洪水調節をするかという計画を織り込んでおりまして、ただ相手が天然現象でございますので、必ずしも計画通りに行くかどうかということが問題でございます
○山本（三）政府委員 お説の通り、今回の特別会計の設定に伴いまして、従来やっておりました直轄河川の改修並びに直轄砂防におきましては、事業費で支弁してなかった事務費がございました。これを今回は事業費の中で支弁することにいたしたわけでございます。ダムにつきましては、すでにそういう制度になっておりましたので、従来と変わりございませんが、直轄の河川改修並びに直轄の砂防につきまして、ダムと同じように事業費で事務費
○山本（三）政府委員 五カ年におきまして、県の単独で行ないます事業が大体百億、それから災害関連事業が年間五十億でありますので、五カ年にいたしますと二百五十億。従いまして、五カ年間におきまして県単独事業並びに災害関連事業は三百五十億、十カ年にいたしますと七百億、こういうことでございます。
○山本（三）政府委員 今のお話は、地方の公共団体が国の補助を受けないで単独で行なう事業、こういうふうに私ども解釈いたしておりますが、地方の調べによりますと、大体公共団体が行なっておる事業は二十億くらいということで考えております。実績も大体その辺でございます。
○山本（三）政府委員 日之影町の問題につきましては、右岸側は建設省の所管といたしまして、三十四年度から施工をいたしておりまして、三十五年度も施工をいたすつもりでございます。左岸側につきましては、いろいろとお話がございまして、県の方でいろいろ土木部と農林部とお話をされて、一応県の方としては、一つ今のようなお話で農林省所管でお願いしたいということでおったわけでございますので、建設省といたしましては計画をしなかったわけでございます
○山本（三）政府委員 治山治水緊急措置法案の補足説明を申し上げます。法律をごらんいただきまして、逐条的に簡単に御説明申し上げます。 第一条は、治山治水緊急措置法案の目的に関する規定でありまして、本法案が、治山治水事業の緊急かつ計画的な実施を促進することによりまして国土の保全と開発をはかり、もって国民生活の安定と向上に資するものであることを明らかにしたのでございます。 次は第二条でございますが、第二条
○山本（三）政府委員 その点につきましては、長野県当局から電話で報告がございまして、その経過をちょっと申し上げますと、長野県地内でございますが、木曽川の支川に蘭という川があります。これは関西電力の発電所でございますが、それが昭和三十五年の一月九日で三十年の水利使用の期限が切れたわけであります。それに対しまして同社から三十四年の九月二十五日に、期限伸長の申請が出されたわけでございます。それに応じまして
○政府委員（山本三郎君） この新潟の地盤沈下の問題につきましては、主として運輸省と通産省におきまして受け持ちをいたしまして調査いたしております。まあ非常にむずかしい問題でございますので、今おっしゃるような地下水のくみ上げを中止いたしましてその様子を見るということ、それから深いボーリングをやりまして、その沈下の原因がどこにあるか、要するにどこの層におきまして地盤が収縮しているかということが問題でございますので
○政府委員（山本三郎君） 今の点につきましては、非常にわれわれも判定におきましてはむずかしい問題だと思いますけれども、基本的考えといたしましては、人為的の問題で起こったものにつきましては、原因者において負担してやるべきものだというふうに考えております。ただ天然現象によって起きたものにつきましては、これはやはり国の費用なり地方の公共団体の費用なり、そういう費用をもって一般の住民の被害を助けてやるというふうな
○政府委員（山本三郎君） この前の委員会におきまして資料の御要求がございまして、それに基づき、まず資料を本日一枚のガリ版で差しあげてございます。海岸法に基づく直轄海岸事業の調べでございまして、これはもちろん三十四年度まではございませんで、三十五年度より始まるのでございますが、農林省におきまして、まず直轄海岸の保全施設整備事業といたしまして熊本県の五名郡におまして、有明海に面する地区におきまして来年度
○政府委員（山本三郎君） 一連のずっと長い堤防、たとえば江東地区等は、海岸堤防と河川の堤防とがいずれも同じ基準と申しますか、所によりまして強さを変え——波等の関係で強さを変えて参りますけれども、それができ上がりますれば一応の強さになるわけでございますが、まだ工事中でそこの所ができなかったというような所がやられておる例が非常に多いわけでございまして、これができ上がりまするならば、築造基準までの対象の高潮等
○政府委員（山本三郎君） 最近の被害を受けておりまするのは、現在まだ工事をやってない部分が多いわけでございまして、中にはやりつつある所も災害を受けておりますが、基準によりまして築造された部分につきましてはほとんど被害はございません次第でございます。
○政府委員（山本三郎君） 築造基準を海岸法に基づきまして各省間で制定いたしたわけでございますが、現在行なわれておりまする海岸の工事につきましては、その基準によって行なわれております。
○山本（三）政府委員 今おっしゃいましたように、災害復旧である限りは、国でやりましても県がやりましても、負担率は同じでございます。従いまして、その点におきましては同じでございますけれども、たとえば伊勢湾に大事件が起きた、災害復旧を急いでやらなければならぬ、そうしてその事業も非常に大規模なものであるというようなものが去年起こりました。従いまして、これは国が乗り出して災害復旧をやらなければならぬというような
○山本（三）政府委員 その点につきましては、この前、御質問がございましたので、本日あらためてお答えを申し上げます。 公共土木施設の災害復旧事業費国庫負担法の第五条におきまして、「第三条各号に掲げる施設について国が施行する災害復旧事業費で、地方公共団体がその費用の一部を負担するものについての当該地方公共団体の負担の割合」が規定されております。従いまして海岸事業につきまして、直轄でやらない場合はもちろんこの
○山本（三）政府委員 ただいまお話しのように、海岸法は昭和三十一年に制定されまして、その後各省が督励いたしまして海岸保全区域の指定をやっているわけでございます。現在までに海岸線のうちで保全区域として指定された分は六千八百三十二キロに達しております。これは海岸線の総延長が約二万五千六百キロございますので、約四分の一が海岸保全区域として指定されている。その他の地域は、もちろん残っている地域の中で指定されなければならぬような
○政府委員（山本三郎君） お答えいたします。堤防の破堤等によりまして耕地が被害を受けておるというような部分につきましては、次の台風期までには少なくとも原形の程度に直すというのがわれわれの方針でございます。ただいまの地点におきましては、私も詳しい点は、今後調査をいたしまして、県とも連絡をいたしまして、促進するようにいたしたいと思っております。が、今お話のような実情とするならば、そういう地点は早くやらなければいけないというふうに
○政府委員（山本三郎君） 建設省の河川関係に対していろいろと御意見ございましたが、まず第一は、山梨、長野両県の、三十四年の発生災害の県の要望額について補助金の早期交付をはかるように、こういうお話でございました。これにつきましては山梨県におきまして三十四年の発生災害に対する三十四年度内の実施の見込みの事業量は、県工事が約二十五億円、市町村工事が約二億円でございまして、合計二十七億円を予定しております。